塩釜中央自動車学校［宮城県 塩釜市にある教習所です！合宿免許・通学免許］

ＫＤＤＩ研究所は、車でスマートフォン（多機能携帯電話）を使うシステムを開発した。車に取り付けたタッチパネル式モニター画面に、無線ＬＡＮを通じてスマートフォンの画面情報を送る仕組み。インターネットへの接続は勿論、ワイヤレスなので電話をポケットに入れたままでも操作できるのが売り。カーナビが付いていない車でも、スマートフォンにナビゲーション機能のソフトを入れておけば、カーナビとしても使用できる。また、車のダッシュボードに取り付けた充電台に電話を置くとスマートフォンをワイヤレスでの充電が可能。

若い家族のライフスタイルを調査研究する民間研究機関「イマドキ家族研究所」が、全国の子供を持つ25～64歳の男女約1万人にインターネット調査をした結果、父親らしさ、母親らしさといった役割分担が明確な“昭和のサザエさん的家族”から、お互いを尊敬しあうリスペクト系家族へ変化している傾向であることが分かった。夫婦の呼び方は、20代30代の6～7割が名前やニックネーム。ＴＶのチャンネル権は30代以下で「譲り合って決める」が最多だった。休日の過ごし方も、20代、30代は家の近くでお金をかけず楽しむ傾向が強く、最も大切にする行事は半数近くが「子供の誕生日」だった。みんなで協力して一緒の時間やイベントを楽しむ、新しい家族像が浮かんできた。

一般人とは色の見え方が異なる色弱者に配慮し、色の使い方などを工夫する「色覚バリアフリー」が広がり始めている。鮮やかな色合いで直観的にメッセージを伝えるカラー化の波が押し寄せる中、公共施設や交通機関、日常生活で触れる様々な製品でも取り組みがなされる。例えば、電光パネルは、定番の赤色発光ダイオードの数字が色弱者でも識別可能な白色に変更され、空港や高速道路の電光掲示などにもカラーユニバーサルデザインが導入されている。ちなみに、色弱者は男性の20人に1人、女性は500人に1人の割合でいるといわれ、国内全体では300万人を超えるという。

国際交通安全学会は、戦後GHQの指示で各地に設置された「ロータリー交差点」に交通事故防止や環境に優しい効果があるとして、長野県飯田市にある交差点で交通データを集める。特長は、①全車が時計回りに進むため混乱がない、②車速が抑えられ大事故が起きにくい、③信号がないので車の待ち時間や燃料のロスが少ないなど。ただ、交通量が多い大都市では渋滞を引き起こしやすい欠点もあるという。欧米では90年以降、信号機によらない交通政策の一環として同交差点が「ラウンドアバウト」の名で普及。米国では98年の100ヶ所から07年には約10倍まで急増したという。因みに、日本全国に現在残る約120ヶ所のうち、ロータリー内の車の通行が優先されるなど、正式な規則が適用されているのは、飯田市を含め数ヶ所だけだという。

週末に買い物・レジャーを楽しむスタイルが崩れ始めている。家計調査では、09年12月の1日当りの消費支出額（2人以上の世帯の平均）は8,191円と、06年12月に比べて127円減ったが、平日の平均は8,256円と371円増え、土日曜の8,005円を逆転した。原因は、産業構造や働き方の変化。労働人口はここ2年間で平日休みの多いサービス・娯楽業が8％、宿泊・飲食業は4％増え、製造業は8％減少。また、ワークライフバランスを考慮した労働時間の短縮、団塊の世代の退職、ネット通販の成長なども平日消費を押し上げている。平日消費を上手く捉えれば、内需拡大に結びつくかもしれない。

若者の消費離れや安定志向の原因に、「既視感」が注目されている。既視感は、経験したことが無いのに、経験したことがあるかのように錯覚してしまう現象。例えば、実際に行ってもいないのにハワイに関する多数のブログのコメントを読んで「ハワイはつまらない」と評価する。そうなると、実際の行動範囲は自宅近辺だけとなる。従って、既視感の観点からみると、雇用の自由化が進んだ状態での自分の姿や、男女が平等に競い合う社会にいる自分の姿をネガティブに疑似体験し、まだ始めてもいない競争に疲れ、安定志向が強まったとも考えられる。若者の頭の中では、先行き不透明な社会の行方についても様々な疑似体験が繰り返されているのかもしれない。

元の環境相は、国内の温室効果ガスを2020年迄に25％削減（1990年比）するための具体案を盛り込んだ「ロードマップ（行程表）」の試案を発表した。20年迄に太陽光発電を4世帯のうち1世帯の割合で普及させることや、ハイブリッドカー（HV車）を新車の約半数、電気自動車を約7％にするなどの対策を示した。その他には、新車の平均燃費を2割向上（2005年比）、大型の風力発電装置を最大1万基導入、原子力発電所を9基新設し、設備利用率を80％にすることなども盛り込まれた。因みに、2050年迄には温室効果ガスの80％削減を目指す。

JTBモチベーションズが今年1月、入社1年目～3年目(22～25歳)の若手社員へのアンケートで、「更に成長したい」「今の会社で働き続けたい」との仕事への意欲は、入社2、3年目で低下する結果が出た。「今の仕事に喜びを感じる」に「あてはまる」「ややあてはまる」との回答は、入社1年目が計57.2％、2年目は36.9％、3年目は28.2％と減少。「今の会社で働き続けたい」「更に成長したい」「今の仕事が好き」の項目も肯定的な回答が同様に減少した。この傾向は、「目標達成による成長、研修受講、自己の振返り、ストレス発散の可否や職場の人間関係への満足度の影響」を指摘。報酬や安定性よりも「自己の成長」がモチベーションにつながっている現状があるようだ。

ホンダの米研究開発子会社は、究極のエコカーとされる「燃料電池車」に燃料の水素を家庭補充できるよう、小型のソーラー水素ステーションを開発、早期の実用化を目指す。補充操作はガソリン車の給油と殆ど同じ。燃料電池車の後部にある水素補充口を開け、水素を送るホースをつなぐ。後はガソリンスタンドと同じような形の水素ステーションのボタンを押すだけ。家庭用のソーラーパネルで発電した電気を使い、水道水を電気分解して水素を作り出す。水素圧縮装置の開発で、ステーション全体の大きさは従来の3分の1になり、同じ電力で生み出す水素の量は25％増えた。

全国的に地元企業で就職したい傾向が強まっている。内閣府が2007年に18～24歳を対象に行った調査では、「将来もずっと今の地域に住んでいたい」との回答は43.5％と、03年調査より10.3ポイント増加したことが分かった。暮らしが厳しく、子供の働きに期待する家庭もある一方で、少子化で子供を手放したくない親が増え、若い人のチャレンジ精神も弱まっているのではないかとの指摘もある。また、インターネットの普及で都会と地方の情報格差が縮まり、不況で都市部でも好条件の仕事が減るなど、大都市の魅力が薄れたことも背景にあるようだ。

埼玉県警交通企画課が県内の直線道路での歩行者がはねられて死傷する事故を分析した結果、過去5年間いずれも「左から」走行してきた車にはねられる方が、「右から」より多いことがわかった。少なくとも05年以降続いており、特徴として「夜間、中央線のある道路で」が殆どという。帝塚山大の蓮華一己教授（交通心理学）は、一因に歩行者側の時間感覚を挙げる。歩行者は手前の車線を走る右からの車は速く感じるが、比較的遠い左からの車は、距離と速度の判断が不正確になるという。「渡れるだろう」と渡り始めたが間に合わないケースは、特に高齢者に目立っている。（2/5）

警察庁は、高齢運転者らが運転免許証を返納した際、代わりに取得できる運転経歴証明書について、新たに有効期限を設定し、記載事項の書き換えを可能にするなど、身分証明書としての効力を強化するための検討を進めていることが分かった。運転経歴証明書は身分証として使える範囲が限定され、免許証に比べ使い勝手が悪いとの指摘があることから、来年9月を目途に規則を改正した上で、10年間の有効期限を設定する他、住所変更など記載内容の書き換えを可能にし、紛失したら再交付できるようにするなどの見直しを検討しているという。（1/23）

米サザンメソジスト大などの研究チームは、人が走る速度の限界は平均時速約50キロ（秒速14メートル）、瞬間的には約69キロ（同19.3メートル）との試算を米生理学会の専門誌電子版に発表した。同チームは運動選手達にランニングマシンを用いて実験。走った時に一歩で蹴る力がベルトに伝わっている時間は0.11秒前後と判明。一歩で蹴る力は、片足跳びの場合に出せる力が最高とすると、走る速度の限界は平均時速50キロとなる。因みに、陸上100メートル世界記録は、ジャマイカのボルト選手の9秒58、平均時速は約37.6キロ（秒速10.4メートル）。（1/26）

国交省は、タクシーやトラックなどの事業者が運転手を採用する際、事故歴を把握するよう義務付けた。背景には、過去に事故を起こした運転者が定められた適性診断や講習を受けないまま、別の会社で運転するケースが相次いでいるためだ。具体的には、事業者側へ採用した運転者に警察庁所管の「自動車安全運転センター」で、適性診断や講習の対象となる事故を起こしていないという証明書を取らせるようにする。運転者は、証明書を雇用主へ提出後に、実際の乗車業務を許される。事故歴の把握を怠った事業者には、警告や車両使用禁止などの処分を科す。（1/7）

全国35道府県知事で構成する「高齢者に優しい自動車開発推進知事連合」が75歳以上の運転者へ実施した調査で、「バック時の後方確認が不安（48％）」「遠出や夜間運転はしない（55％）」などの傾向が明らかになった。65歳未満の運転者との回答比較では、前者が77％、後者が38％と、いずれも36ポイント前後の差が出た。また、「車を殆ど毎日運転する」との回答は、農村部が69％と、都市部よりも10ポイント以上高く、公共交通機関が未発達な地方部で車が重要な移動手段であることも分かった。同連合は高齢者が使い易い車作りの具体策をまとめ、国やメーカーに提言する。（2/23）

樹脂ウインドーの採用拡大に向け、欧州の自動車メーカーが法規制の変更を目的に議論を始めた。樹脂ウインドーの素材は”ポリカーボネート”。ガラスに比べて比重は約半分、ウインドーとして採用すれば3～5割の軽量化が可能で、仮に全てのウインドーを樹脂化すれば、1台当たり約30キログラムの重量低減につながる。日米欧などの現規格は、フロントウインドーについては「合わせガラス」であることが義務づけられ、サイドウインドーはより厳しい耐久性が求められ、センターピラー以後に樹脂を適用できる。ただ、既に樹脂ウインドー表面に、ガラス並みの耐久性が持たせられるコーティング技術が開発・実用化されており、樹脂ウインドーへの採用の是非が検討される。（2/27）